日本初の新システム！新しく「無線式自動火災報知機設備」が設置できるようになりました

• 増築、改修などレイアウト変更が多いテナント、事務所、工場など
• 配管、配線工事により美観が損なわれてしまう重要文化財など
• 小規模福祉施設、カラオケ施設など
• 元々、自動火災報知設備の設置がなく、用途変更で必要となった建物（例：事務所・倉庫 → 店舗 など）
• 新たに感知器を設置するが、天井に配線を持っていくことが困難な建物・場所
• 建設中、仮設で火災監視を必要とする建物
• 自動火災報知設備をリニューアルする建物

感知器線の一部の配線工事が不要となるので、配管･配線工事の省力化が見込まれます。
無線式感知器を用いることで、露出配線や壁貫通がなくなり、美観を損なうことがありません。

感知器の配線工事の一部がなくなることにより、工事期間が短縮されます。
火災監視の未警戒となる期間が減り、建物の防火上の安全性を保つことにもなります。

レイアウト変更による感知器の移設、追加作業に柔軟に対応することができます。

絶縁不良・断線・短絡することがないため、維持管理の信頼性が向上します。また、自動試験機能に対応するため、点検時のランニングコストの低減、占有部の点検作業時間を縮小することもできます。

従来の自動火災報知設備（有線式）は、受信機～感知器間のケーブル配線（感知器線）が必要で、感知器線を流れる監視電流の変化値を見ることによって、発報／断線状態を受信機で監視しています。（P型受信機の場合）
新たに開発された無線式自動火災報知設備では、感知器が内蔵する電池から電源を供給し、無線で状態信号を送信するので、配線が不要となります。また、無線式感知器は定期的に自己診断がおこなわれるため、防災監視状態が確実に保たれます。

無線式自動火災報知システムは、以下の機器によって構成されています。

無線式感知器・接点送信中継器・電波中継器からの無線信号を受信し、感知器線に移報します。
1つの受信用中継器に対し、無線式感知器と接点送信中継器をあわせて8個まで、電波中継器を2個まで登録できます。
また、どの火災感知器が発報したかを個別に監視し、表示します。

受信用中継器から受信機までは有線で接続します。信号を受信すると、警報（火災・障害）を発します。中継器電源内蔵型の受信機を使用してください。なお、無線機器の障害は、受信機上では断線障害として表示、警報されます。

感知器の種類により、煙または熱の状態を監視します。
火災や障害が発生すると、警報信号を受信用中継器・電波中継器へ無線送信します。

メカ式の感知器に接続し、接続した火災報知器の火災信号を無線送信します。
空気膨張式の感知器、または反転バイメタル式の熱感知器のみを接続できます。

登録した感知器等からの無線信号を受信用中継器へ中継送信します。
感知器等の設置後、電波が届かない場合に設置します。

建物構造、壁やレイアウトの材質から電波の減衰量を計算し、十分な感度を確保した上で、無線式感知器と電波中継器を最適な場所に設置します。感度が十分に確保できない場合は、電波中継器を設置して対応します。 また、設置後は定期的に無線感知器と受信用中継器の間で通信をおこない、電波状態を監視しています。

※減衰量の計算については弊社担当までご相談ください。
※施工時には無線感知器から受信用中継器へ試験信号を送信することにより、電波状態の確認ができます。
※既設建物への設置確認は電波強度測定器（開発中）で電波状態を確認します。

医療用機器によりますが、影響を与える可能性がありますので、1m以上離して使用してください。また、他の電波やノイズを発生する機器においても一定の距離を置くようにしてください。

電池寿命は約10年です。
光電式スポット型や差動式スポット型（非防水型）は電池交換が可能（メーカー指定品）ですが、感知器の汚れや劣化が激しい場合は感知器自体の交換をおすすめいたします。

• 受信機は中継器用の専用電源を内蔵する、日本消防検定協会の検定に合格した製品を設置します。そのため、リニューアル工事の場合、既設受信機に中継器用電源が内蔵されていない場合は、受信機の交換が必要となります。
• 発信機、表示灯、音響装置（地区ベル）、および防排煙設備は配線が必要です。